香港の民主化運動とその後―国家安全維持法の影響

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本稿は、2019年の民主化運動以降の香港における言論と司法の変化を、国家安全維持法の仕組みに即して整理した。国安法は、指導者のいない運動の形に合わせて個人の言動を罪に問えるよう設計されていた。言論の面では、直接の処罰よりも、団体の解散や人々の移住といった萎縮効果のほうが広く及んだ。司法の面では、国安法の事件に限って裁判所の独立性が制約された。「一国二制度」は、国家安全の領域でだけ事実上無効になったのである。

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